ふるさと納税限度額

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、自己負担2,000円を除いた金額が、原則として所得税と住民税から差し引かれる制度です。生まれ故郷や被災地、返礼品に魅力を感じる自治体など、寄附先は自由に選べます。多くの自治体では寄附のお礼として地域の特産品などの返礼品が用意されており、実質的な負担2,000円で各地の品を受け取れる点が、広く利用される理由の一つです。ただし控除を受けるには、ワンストップ特例か確定申告のいずれかの手続きが必要になります。

控除の上限額はどう決まるか

寄附額のうち控除の対象になる金額には上限があり、その中心となるのが「住民税の特例控除分」です。特例控除分は住民税所得割額の20%が上限とされており、この枠が限度額を決める主な要素になります。そのため、上限額は年収や家族構成、iDeCo・小規模企業共済等の各種控除の状況によって一人ひとり異なります。一般に、収入が高いほど、また差し引く所得控除が少ないほど、上限額は大きくなる傾向があります。このツールでは、入力いただいた情報から上限額の目安を試算します。

自己負担2,000円で済む仕組み

限度額の範囲内で寄附した場合、自己負担は原則2,000円で済みます。これは、寄附額から2,000円を引いた金額が、(1)所得税の還付、(2)住民税の基本控除、(3)住民税の特例控除、という3つの控除に分かれて戻ってくるためです。所得税分はその年の所得税から、住民税分は翌年度の住民税から差し引かれます。限度額を超えて寄附した部分には住民税の特例控除がないため、自己負担が増える点に注意が必要です。

ワンストップ特例と確定申告の違い

控除を受ける手続きには「ワンストップ特例」と「確定申告」の2つがあります。ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が1年間で5自治体以内の場合に利用でき、各自治体へ申請書を提出すれば確定申告をせずに控除を受けられます。一方、個人事業主の方や、医療費控除などで確定申告をする方、6自治体以上に寄附した方は、確定申告でまとめて申告します。なお、ワンストップ特例では所得税分の還付はなく、控除額の全体が翌年度の住民税から差し引かれますが、確定申告では寄附金控除で所得税の税率の区分が下がって控除の合計額が小さくなることがあるため、このツールでは目安上限を「ワンストップ特例を使う場合」と「確定申告をする場合」に分けて表示します。

よくある注意点（限度額の考え方・名義・締切）

このツールで算出される金額は、あくまで目安です。住民税の調整控除や非課税限度額（堺市の基準）、入力いただいた扶養親族の区分（特定扶養親族・老人扶養親族など）、障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除・特定親族特別控除、社会保険料などの所得控除は反映しています。一方で、給与所得・事業所得以外の所得や、住宅ローン控除などの税額控除、ふるさと納税以外の寄附金控除は計算に含めていません。住民税が非課税になるかどうかは、16歳未満のお子さんなど（年少扶養親族）を含めた世帯の人数と、障害者・寡婦・ひとり親・未成年者の方の基準（合計所得金額135万円以下は非課税）で判定しています。お住まいの市区町村によって異なることがあるのは住民税の均等割が非課税となる基準で、ふるさと納税の上限に関わる所得割が非課税となる基準は全国共通です。所得割が非課税になる基準をわずかに超える方は、所得割を減らす調整があるため、実際の上限はこの目安より低くなります（この試算には反映していません）。実際の寄附は算出額より少し控えめにしておくと安心です。

また、寄附は原則としてその年の1月1日から12月31日までに行ったものが、その年分の対象になります。控除は寄附をした本人の名義で受けるものなので、クレジットカード決済なども寄附者本人の名義で行う必要があります。正確な限度額は源泉徴収票や確定申告の内容などでご確認のうえ、判断に迷う場合は税理士にご相談ください。