iDeCo・小規模企業共済の節税効果シミュレーター

iDeCo と小規模企業共済の掛金は全額が所得控除になります

小規模企業共済等掛金控除とは

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金と小規模企業共済の掛金は、支払った全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の所得から差し引かれます。住民税でも同じ額が差し引かれます。生命保険料控除のような控除額の上限はなく、控除の対象になるのは、その年に実際に支払った掛金です。所得から差し引かれる分だけ課税所得が小さくなり、所得税と住民税が軽くなります。

iDeCo の掛金の上限

2026年中に払う iDeCo の掛金の上限（月額）は、自営業・フリーランスなど（国民年金の第1号被保険者）が68,000円（国民年金基金の掛金・付加保険料とあわせて）、企業年金の無い会社員・会社の役員が23,000円、企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付企業年金（DB）などに加入している会社員・会社の役員が20,000円（会社が出す掛金などとあわせて55,000円まで）、公務員が20,000円、会社員・公務員に扶養されている配偶者（第3号被保険者）が23,000円です。なお、2026年12月分（2027年1月引き落とし）の掛金から、上限と加入できる年齢が見直されます。

小規模企業共済に加入できる方と掛金の範囲

小規模企業共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、個人事業主や会社の役員のための退職金の制度です。常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業〔宿泊業・娯楽業を除く〕は5人以下）の個人事業主や会社の役員などが加入でき、掛金は月額1,000円から70,000円まで、500円単位で選べます。給与所得だけの会社員（役員を除く）や公務員は加入できません。

節税額は「税率×掛金」ではなく税額の差で計算します

所得税の税率の区分をまたぐ場合

掛金による節税額は「掛金×税率」で説明されることがありますが、所得税は課税所得の区分ごとに税率が変わるため、掛金を差し引くことで低い税率の区分に下がる場合は、その分だけ軽減額が小さくなります。このツールでは、掛金を払わない場合と払う場合の所得税・住民税をそれぞれ計算し、その差を軽減額としています。課税所得や税額の端数の切捨て、住民税の調整控除も、それぞれの計算に含めています。

住民税は翌年度分が軽くなります

住民税は前年の所得をもとに課税されるため、2026年に払った掛金による住民税の軽減は、2027年度分の住民税に反映されます。住民税の所得割の税率は10%のため、所得税の税率にかかわらず、掛金のおよそ10%が軽くなります。ただし、所得割がかからない方は、住民税の軽減はありません。

受け取るときの税金（課税の繰延べ）

一時金で受け取る場合（退職所得）

掛金の時点で税が軽くなる分、受け取るときには課税されます（課税の繰延べ）。iDeCo を一時金で受け取る場合や、小規模企業共済を一括で受け取る場合は、退職所得として扱われ、退職所得控除を差し引いて課税されます。勤務先の退職金と受け取る時期が近いと、退職所得控除の額が調整され、税負担が増えることがあります。

年金で受け取る場合（公的年金等の雑所得）

iDeCo を年金で受け取る場合や、小規模企業共済を分割で受け取る場合は、公的年金等の雑所得として、公的年金等控除を差し引いて課税されます。国の年金とあわせて計算するため、受取額によっては所得税・住民税のほか、国民健康保険料などにも影響します。

中途解約・引き出しの制限

iDeCo は原則として60歳まで引き出せません。小規模企業共済は任意に解約できますが、掛金を納めた月数が240か月未満で解約すると受取額が掛金の合計を下回り（12か月未満は受け取れません）。任意解約で受け取る解約手当金は、65歳未満なら一時所得、65歳以上なら退職所得として扱われます。

年末調整・確定申告での手続

会社員の方が iDeCo の掛金を自分の口座から払う場合は、年末調整で「給与所得者の保険料控除申告書」に記入し、国民年金基金連合会から届く払込証明書を添えて勤務先に提出します。給与からの天引きで払う場合は、勤務先が年末調整で控除します。自営業の方などは、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入します。小規模企業共済の掛金も、中小企業基盤整備機構から届く払込証明書をもとに同じように申告します。

よくある質問

所得税がかからない人も節税になりますか

所得税・住民税（所得割）がかからない方は、掛金を払っても税の軽減はありません。所得税だけがかからない方でも、住民税の所得割がかかれば住民税は軽くなります。このツールでは、軽減がない場合や、所得から差し引ききれない掛金がある場合にお知らせを表示します。

会社の役員は iDeCo と小規模企業共済の両方に加入できますか

それぞれの加入の要件を満たせば両方に加入でき、どちらの掛金も小規模企業共済等掛金控除の対象になります。会社の役員の iDeCo の上限は、会社員と同じく企業年金の有無で決まります。

配偶者の掛金を自分の控除にできますか

できません。配偶者が払う掛金は、配偶者本人の所得から差し引かれます。社会保険料控除と違い、家族の分を払っても自分の控除にはなりません。

年の途中から始めた場合や前納した場合は

控除の対象は、その年に実際に支払った掛金です。iDeCo はその月の掛金が翌月に引き落とされるため、12月分の掛金は翌年の控除になります。小規模企業共済の1年以内の前納分は、払った年の控除になります。このツールでは「年の途中から始める」の欄で、掛金を払う月数を変えて試算できます。ただし、計算できるのは1年に12か月分までのため、翌年分をまとめて前納した場合の控除の増加は含まれません。

国民健康保険料やふるさと納税への影響は

国民健康保険料は所得控除を差し引く前の所得をもとに計算されるため、掛金を払っても国民健康保険料は変わりません。一方、ふるさと納税の上限は住民税の所得割をもとに決まるため、掛金で所得割が下がると、ふるさと納税の目安上限も少し下がります。

受取方法や役員報酬との組み合わせは無料相談で

掛金の額は、税の軽減だけでなく、手元の資金や受け取るときの税金とあわせて考える必要があります。受取方法の選び方、会社の役員として掛ける場合の役員報酬との組み合わせ、ほかの退職金との調整などは、個別の事情で有利・不利が変わります。判断に迷う場合は、税理士にご相談ください。