医療費控除の還付額シミュレーター

医療費控除とは

控除額の計算式と足切り額

医療費控除は、ご本人や、生計を一にする配偶者・親族のために1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が一定の額を超えるとき、その超える部分を所得から差し引く制度です。控除額は「支払った医療費の合計 − 保険金などで補てんされる金額 − 足切り額」で求めます。足切り額は、原則として100,000円です。所得税だけでなく、翌年度の住民税でも同じ額が差し引かれます。

総所得金額等が少ない方の足切り額

足切り額は「100,000円」と「総所得金額等の5%」の低い方です。そのため、総所得金額等が2,000,000円未満の方は、足切り額が100,000円より低くなり、医療費の合計が100,000円以下でも控除を受けられることがあります。給与だけの方は、給与収入から給与所得控除などを差し引いた給与所得の額が、総所得金額等にあたります。

保険金などで補てんされる金額の差し引き方

生命保険や医療保険の入院給付金、健康保険の高額療養費・出産育児一時金などを受け取った場合は、その金額を医療費から差し引きます。差し引くのは、給付の目的になった医療費の額までです。ある入院の医療費より給付金が多い場合でも、その差額をほかの医療費から差し引く必要はありません。

控除の上限

医療費控除の額は2,000,000円が上限です。支払った医療費がそれより多くても、控除額は2,000,000円までになります。

還付額は「控除額×税率」ではなく税額の差で計算します

医療費控除で戻る金額は「控除額×税率」で説明されることがありますが、所得税は課税所得の区分ごとに税率が変わり、課税所得や税額には端数の切捨てがあります。このシミュレーターでは、控除を受けない場合と受ける場合の所得税・住民税をそれぞれ計算し、その差を軽減額としています。控除によって税率の区分が変わる場合や、住民税の調整控除の額が変わる場合も、それぞれの計算に含めています。

所得税の還付は納めた税額が上限

確定申告で戻ってくる所得税は、源泉徴収や予定納税で納めた所得税のうち、医療費控除を受けた後の所得税を超える部分です。納めた所得税より多くは戻りません。このシミュレーターでは、納めた所得税（源泉徴収票の「源泉徴収税額」など）を入れると、還付（または納付）の目安を表示します。

住民税は翌年度分が軽くなります

住民税は前年の所得をもとに課税されるため、2026年に支払った医療費による住民税の軽減は、2027年度分の住民税に反映されます。住民税の所得割の税率は10%のため、控除額のおよそ10%が軽くなります。均等割は変わりません。所得税がかからない方でも、住民税の所得割がかかる方は、住民税が軽くなることがあります。

対象になる医療費・ならない費用

国税庁の区分に沿うと、対象になる医療費には、医師・歯科医師の診療費、治療のための医薬品の購入費、通院のための電車・バスなどの交通費、入院の部屋代・食事代などがあります。一方、健康診断の費用（重い病気が見つかり、引き続き治療をした場合を除く）、予防接種、美容整形、病気の予防や健康増進のための医薬品、自家用車で通院するときのガソリン代・駐車場代などは対象になりません。対象になるかどうかの個別の判断は、税理士にご相談ください。

セルフメディケーション税制との選択

控除額の計算

セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例です。対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）の購入額から12,000円を差し引いた額を、88,000円を上限として所得から差し引きます。このシミュレーターでは、2026年12月31日までに支払った分を対象として計算しています。

必要な取組

セルフメディケーション税制を使うには、その年に健康診断・予防接種・がん検診などの取組を行っていることが必要です。対象の医薬品は、レシートの表示で確かめられます。このシミュレーターでは、取組を行ったことのチェックが無い場合は、セルフメディケーション税制を計算しません。

どちらか一方だけ

通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか一方だけを選んで申告します。申告した後に、もう一方に変えることはできません。控除額の大小だけでなく、所得税と住民税の軽減額の合計で比べることが目安になります。このシミュレーターでは、両方の軽減額の合計を並べて表示します。

確定申告の手続

会社員の方

医療費控除は年末調整では受けられないため、会社員の方も確定申告（還付申告）をする必要があります。源泉徴収票の金額をもとに申告書を作成し、医療費控除の欄に記入します。ふるさと納税のワンストップ特例を申請していた場合も、確定申告をすると特例は使われなくなるため、寄附金控除も申告書に記入してください。

医療費控除の明細書と医療費通知

申告書には「医療費控除の明細書」を添付します。健康保険の「医療費のお知らせ」などの医療費通知を添付すると、その分の明細の記入を省略できます。領収書は提出しませんが、自宅で保存しておきます。

さかのぼって申告できる期間

確定申告の義務のない方の還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間できます。過去の年分に医療費控除を受けていなかった場合も、この期間内なら申告できます。すでに確定申告をした方が医療費控除を追加するときは、法定申告期限から5年以内に更正の請求をします。

このシミュレーターの計算の前提

所得は給与と事業所得だけで計算し、総所得金額等は合計所得金額としています。社会保険料は、入力が無い場合は加入している健康保険・年金から計算した目安を使います。住宅ローン控除などの税額控除、寄附金控除、公的年金などの給与と事業以外の所得は計算に入れていません。住民税は2026年分の制度で計算した目安です。家族の誰が申告するか、対象になる医療費かどうか、どちらの制度を選ぶかなどは個別の事情で変わるため、判断に迷う場合は税理士にご相談ください。