納税スケジュール早見

納税スケジュール（申告・納付の期限）とは

納税スケジュールとは、所得税や消費税、法人税、源泉所得税、住民税などの申告・納付の期限をまとめたものです。期限は「個人か法人か」「消費税の課税事業者かどうか」「従業員を雇っているか」などによって変わります。本ツールは、こうした区分から1年間の主な期限の目安を、タイムラインと一覧で表示します。税額や保険料などの金額は表示せず、期限（日付）だけを整理する点が特徴です。実際に必要な手続きや期限は、事業の状況により異なります。

個人事業主の主な期限（所得税・消費税・住民税・個人事業税）

個人事業主の場合、その年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告・納付は、翌年の2月16日から3月15日までが一般的な目安です。消費税の課税事業者は、同じ年分の消費税を翌年3月31日までに申告・納付します。このほか、前年の税額が一定額以上の方には所得税の予定納税（7月・11月）があり、住民税や個人事業税は自治体・都道府県からの通知に沿って納めます。いずれも期限は目安であり、個別の状況により異なります。

法人の主な期限（決算月から2か月以内の申告・中間申告）

法人の申告・納付は、事業年度の区切りである決算月を起点に決まります。法人税・法人住民税・法人事業税や、課税事業者であれば消費税の確定申告・納付は、事業年度終了日の翌日から2か月以内が一般的な目安です（たとえば3月決算なら5月末）。申告期限の延長特例を受けている場合は期限が異なります。前事業年度の税額が一定額を超える場合は、期の途中で中間申告・納付が必要になることがあり、その要否は前期の実績によります。

源泉所得税・住民税の納期の特例

源泉所得税は、原則として給与や報酬から差し引いた月の翌月10日までに納めますが、給与を支払う人数が常時10人未満の事業者は、申請により年2回にまとめられます（1月から6月に支払った分は7月10日、7月から12月に支払った分は翌年1月20日が目安）。給与から特別徴収した住民税にも同様の納期の特例があり、6月から11月分は12月10日、12月から翌年5月分は翌年6月10日が目安です。いずれも適用には事前の申請が必要です。

期限が土日祝にあたる場合・特例について

申告や納付の期限が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、原則としてその翌開庁日（休日明けの平日）が期限になります。本ツールでは、この休日による繰り延べは反映していません。また、災害などによる申告期限の延長やその他の特例、中間申告の要否（前年の実績によります）、自治体ごとの納期の違いも反映していません。表示している期限はあくまで一般的な目安ですので、実際の適用は税理士や所轄の窓口にご確認ください。