役員報酬最適化

役員報酬の最適化とは

役員報酬の最適化とは、法人が支払う役員報酬の額を変えることで、法人と経営者個人を合わせた世帯全体の手取りができるだけ大きくなる水準を探すことをいいます。役員報酬を高くすると、法人税の対象となる会社の利益は減りますが、個人の所得税・住民税や社会保険料は増えます。反対に低くすれば、会社側に利益が残ります。このため手取りの合計は、報酬額に応じて山なりに変化し、どこかに目安となる水準が現れます。本ツールは、役員報酬を差し引く前の利益・年齢・扶養人数・都道府県という4つの入力から、その目安額を試算するものです。

役員報酬と社会保険料・法人税の関係

役員報酬を増やすと、その分だけ会社の利益が減って法人税等は軽くなる一方、受け取る個人の側では所得税・住民税と社会保険料が増えます。社会保険料（厚生年金・健康保険）は、本人が負担する分と会社が負担する分の両方が、報酬額に応じてかかります。本ツールの法人側の保険料は、選択した都道府県の協会けんぽの料率をもとに概算しています（都道府県で異なるのは健康保険料率のみで、厚生年金保険料率は全国一律です）。報酬を上げることで減る税と、増える税・社会保険料とが釣り合う付近が、世帯全体の手取りから見た目安になります。どの水準が適切かは、事業の状況や将来の資金の使い方によって異なります。

「手取り最大」の役員報酬を鵜呑みにしないために

本ツールが示す「最適」は、会社に残る税引後利益（内部留保）も世帯の手取りに含めた前提での最大値です。会社に残った利益を経営者個人が受け取るには、配当や追加の役員報酬として別途課税が生じるため、個人が実際に使えるお金を最大にする報酬額とは異なります。また役員報酬は、原則として事業年度の途中で自由に変更できず、期首から毎月同額を支給する定期同額給与などの要件があります。表示される金額はあくまで概算の目安であり、資金繰りや社会保険の扱いもふまえた実際の報酬設定は、個別の事情によって結論が異なります。