税理士に依頼すべきか かんたん診断

税理士に依頼すべきか（判断の考え方）

税理士に依頼するか、自分で確定申告をするかに、唯一の正解はありません。一般的には、記帳や簿記の知識があり、取引がシンプルで、記帳にかける時間を確保できる方は、会計ソフトを使ってご自身で申告する選択が向いています。一方、取引量が多い、消費税や従業員の給与計算など論点が多い、本業に時間を使いたい、といった場合は、税理士（記帳代行）への依頼が向いていることがあります。ご自身の状況に照らして、両方の選択肢を比べてみることが大切です。

自分で確定申告するには

自分で確定申告をする場合は、日々の取引を会計ソフトなどで記帳し、決算書と確定申告書を作成して提出します。青色申告特別控除を受けるには、控除額に応じて、複式簿記での記帳、決算書の添付と期限内の申告、e-Tax（電子申告）などの要件を満たす必要があります。近年は会計ソフトが普及し、シンプルな事業であれば申告まで自分で完結しやすくなっています。ただし、記帳ミスや申告漏れは加算税などにつながることもあり、制度の改正情報を自分で追う手間も含めて見込んでおくと安心です。

記帳代行と顧問契約の違い

税理士への依頼には、いくつかの範囲があります。「記帳代行」は、領収書や通帳をもとに帳簿を作成する作業そのものを代わりに行ってもらうサービスです。これに対して「顧問契約」は、記帳や申告に加えて、日々の税務相談や経営数字のアドバイス、税務調査への対応まで、継続的にサポートを受けられる契約です。どこまでを依頼し、どこからをご自身で行うかは、事業の規模や必要とするサポートの内容によって選べます。

青色申告特別控除（65万円・55万円・10万円）の要件

青色申告特別控除には、控除額に応じて3つの区分があります。55万円の控除は、複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を確定申告書に添付して、期限内（翌年3月15日まで）に申告する場合に受けられます。最も大きい65万円の控除は、これらの要件に加えて、e-Tax による電子申告か優良な電子帳簿保存を行う場合です。現金出納帳などの簡易な方法で記帳する場合や、複式簿記でも期限後に申告した場合などは10万円となります。いずれも、あらかじめ青色申告の承認申請を行っておく必要があります。

依頼にかかる費用の考え方

税理士に依頼する費用は、事業の規模や取引量、記帳代行まで含めるか申告だけかといった依頼範囲によって大きく変わるため、一概にはいえません。費用を考えるときは、支払う報酬だけでなく、自分でやる場合の「見えにくいコスト」もあわせて比べると分かりやすくなります。具体的には、会計ソフト代のほか、記帳や申告に費やす時間を時間単価で換算した機会コストです。実際の費用感は、事業の状況に応じて個別に見積もる必要があります。