法人成り比較シミュレーター
個人事業のままと法人成りした場合の手取りを、社会保険料の本人負担・会社負担まで両建てで比較。個人事業税の業種区分や、法人成り後の消費税の区分（免税・簡易課税・本則課税）も選べます。損益分岐となる事業利益の目安を可視化します。
入力内容はお使いのブラウザ内で計算され、サーバーに送信されません
1事業の状況（30秒で入力）必須
年間売上（または事業所得）を入力すると、ここに暫定の比較が表示されます。
3法人の条件
選択した都道府県の協会けんぽの健康保険料率で、法人成り後の社会保険（本人・会社負担）を計算します。個人事業のままの試算は国民健康保険（堺市）を使うため、この選択の影響を受けません。健康保険組合に加入する場合は料率が異なります。
「くわしい条件」で「配偶者がいる」を選ぶと入力できます。
法人化に伴い増える税理士報酬などの年間コスト差。
年間売上（または事業所得）を入力すると、比較が表示されます。
個別の状況は、税理士に無料でご相談ください
本ツールはあくまで概算です。実際の税額や有利判定は個別事情で変わります。さかがみ会計事務所が無料でご相談を承ります。
無料相談を予約する法人成りとは
法人成りとは、個人事業主として営んできた事業を、株式会社や合同会社などの法人を設立して引き継ぐことをいいます。法人化すると、事業の利益は会社のものとなり、経営者は会社から役員報酬を受け取る形に変わります。取引先や金融機関からの信用を得やすくなる、赤字（欠損金）を将来の黒字と相殺できる繰越期間が個人の原則3年から法人の原則10年へ延びる、役員退職金や生命保険を活用できる余地が生まれるといった違いがあります。一方で、設立費用や毎年の決算・申告に伴う事務負担は、個人事業より大きくなる傾向があります。
「利益800万円が分岐点」は本当か
法人成りの目安として「利益800万円が分岐点」とよく言われますが、この数字は社会保険料の負担を十分に織り込んでいない場合が多い点に注意が必要です。法人化して役員報酬を支払うと、厚生年金・健康保険の保険料が、本人が負担する分と会社が負担する分の両方で発生します。本サイトの試算はこの社会保険料を両建てで反映しているため、分岐点が一般に言われる水準と大きく変わることがあります。実際の分岐となる利益水準は、事業の規模や家族構成、社会保険の入り方などによって一人ひとり異なりますので、あくまで目安としてご覧ください。
役員報酬の決め方と社会保険料
法人成りをすると、経営者は会社から役員報酬を受け取ります。役員報酬を高くすると、法人税の対象となる会社の利益は小さくなりますが、その分だけ役員個人の所得税・住民税や社会保険料は増えます。逆に低くすれば、法人側に利益が残ります。このように役員報酬の額は、法人と個人の負担のバランスで決まります。なお役員報酬は、原則として事業年度の途中で自由に変更できず、期首から毎月同額を支給する定期同額給与などのルールがあり、変更できる時期に制約があります。社会保険料は本人負担と会社負担の両方がかかる点も、あわせて考えるのが一般的です。
法人成りの判断で見落としがちな点
手取りの金額だけで法人成りを判断すると、見落としが生じやすい点があります。たとえば本サイトの試算では、会社に残る税引後利益（内部留保）をそのまま世帯の手取りに含めています。この利益を経営者個人が受け取るには、配当や追加の役員報酬として別途課税が生じるため、実際に使えるお金は試算より少なくなる場合があります。また、対外的な信用、社会保険による保障、事務負担やコスト、株式会社の決算公告の義務など、金額には表れない要素も判断の材料になります。数字はあくまで概算の目安であり、最終的な結論は個別の事情により異なります。