さかがみ会計事務所
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報酬一覧

当事務所の税理士報酬を掲載しています。初回相談は無料、お見積りの段階で報酬は発生しません。ページ内の報酬シミュレーターで、月額・年間の概算もすぐにご確認いただけます。

個別相談の報酬

初回相談 無料(約1時間程度)

2回目以降、または1時間を超える場合は 30分 5,000円(税込5,500円) となります。相談報酬は当日現金でのお支払いをお願いしています。

顧問プラン

顧問契約は、関与の深さに応じた3つのプランをご用意しています。いずれのプランも、メール・LINE・チャットでのご相談を随時受け付けております。

Starter
スターター

小規模の個人事業・法人。まずは料金を抑えて、最低限の関与から始めたい方

  • やり取りはメール・LINE・チャットで完結
  • スタッフ又は代表との面談 個人は年1回・法人は年2回(Web・来所)
  • 記帳チェック・決算・税務申告
  • AI×スタッフ運用、要点は税理士がレビュー
月額 1.1万円〜(個人)/ 1.7万円〜(法人)※情報管理料を含みます
Premium
プレミアム

グループ経営・複数拠点など、月次での総合的な関与が必要な方

  • 毎月の面談・月次レポート
  • 節税・納税予測を随時
  • 事業承継・相続まで総合対応
  • 訪問など面談の形式・体制は要相談で設計
個別お見積り(要相談)

スタンダードをおすすめプランとしてご案内していますが、当事務所には新規に起業された方も多くお越しいただいており、多くの場合はスターターから始めていただいています。事業の状況にあわせて、プランはいつでも見直せます。

プラン比較表

サポート内容スタータースタンダードプレミアム
対象の目安小規模・コスト重視定期的な面談で経営を見たい方月次での総合的な関与が必要な方
面談の頻度個人 年1回/法人 年2回(決算前・決算のご報告)3か月ごと毎月・随時
面談の形式Web・来所Web・来所要相談(訪問等も)
体制担当スタッフ+税理士レビュー(面談はスタッフ又は代表)面談は代表が対応代表+チームで総合対応
メール・LINE・チャット相談✓✓✓
決算・税務申告✓✓✓
納税予測法人は原則決算前/個人はご希望に応じて都度四半期ごと随時
役員報酬シミュレーション✓(簡易)✓✓
試算表・業績レポート✓※四半期毎月
資金繰り・融資サポート別途相談✓✓
事業承継・相続の連携別途相談別途相談✓
税務調査の立ち合い別途日当 5万円(税込5.5万円)

※スターターの試算表・業績レポートは、資料をお預かりしてから1〜2週間程度お時間をいただきます。

プラン内容は目安です。業種・ご状況に応じて柔軟に組み合わせますので、無料相談でご希望をお聞かせください。スターターで上記の回数を超える面談をご希望の場合は、個別相談(30分5,000円・税込5,500円)またはスタンダードへの変更をご案内します。

税理士報酬シミュレーター

条件を選ぶと、報酬の目安を自動計算します(税抜・概算)。

プラン
事業形態
年間売上の規模
記帳代行
消費税の申告
給与計算
償却資産税の申告

※ 金額は税抜の概算目安です。業種・業務量により変動します。情報管理料は情報保管、セキュリティ管理等に充てさせていただきます。会計ソフト利用料は、ご自身で会計ソフトを導入されている場合は不要です。年末調整は給与の支払人数4人までの金額で、5人以上は20,000円(6人目以降は1人につき1,000円を追加)です。償却資産税の申告は1市区町村分で、複数の市区町村に資産がある場合はその数だけかかります。スタンダードの加算額(+2万円/月・代表税理士との四半期面談等の対価)と給与計算(5,000円/月〜)は標準的な目安です。正式なお見積りは無料相談にて無料でご提示します。

起業・創業して2年目までの方は、月額2万円〜の 創業・起業支援プラン の対象になる場合があります(上記の試算より割安になることがあります)。

顧問報酬

月次顧問契約の報酬です。創業したばかりで利益が出ない状況など、ありのままの状況をご相談いただければ、納得いただける範囲で対応させていただける場合があります。

※下表はスタータープランの金額です。スタンダードプランは月額顧問料に+20,000円/月、プレミアムプランは個別お見積りとなります。決算報酬・消費税申告報酬にプランによる差はありません。

※月次顧問契約では、上記のほか情報管理料(情報保管、セキュリティ管理等に充てさせていただきます)として、法人のお客様は月額2,000円、個人のお客様は月額1,000円(税抜)を申し受けます。また、記帳代行をご依頼で会計ソフトをご自身で導入されていない場合は、会計ソフト利用料(法人:月額2,000円・個人:月額500円/税抜)を別途ご負担いただきます。

法人の顧問報酬 単位:円/税抜

事業売上規模月額顧問料決算報酬消費税(簡易)消費税(原則)
1,000万円以下15,00050,00020,00030,000
1,000万円超 3,000万円以下20,00070,00020,00030,000
3,000万円超 5,000万円以下25,000100,00020,00030,000
5,000万円超 1億円以下30,000120,000–50,000
1億円超 3億円以下35,000140,000–70,000
3億円超 5億円以下40,000160,000–70,000
5億円超 10億円以下50,000200,000–100,000
10億円超 15億円以下100,000〜個別お見積り
15億円超 20億円以下150,000〜個別お見積り
20億円超200,000〜個別お見積り

個人事業主の顧問報酬 単位:円/税抜

事業売上規模月額顧問料決算報酬消費税(簡易)消費税(原則)
1,000万円以下10,00030,00020,00030,000
1,000万円超 3,000万円以下15,00050,00020,00030,000
3,000万円超 5,000万円以下20,00070,00020,00030,000
5,000万円超 1億円以下25,000100,000–50,000
1億円超要相談

※簡易課税は、基準期間(法人は前々事業年度、個人事業主は前々年)の課税売上高が5,000万円以下で、かつ届出書を提出している場合に適用されます。上表の「事業売上規模」とは判定の基準が異なるため、当期の売上が5,000万円を超えていても簡易課税を適用できる場合があります(その場合の報酬は個別にご案内します)。2割特例・3割特例(個人事業主のみ)で申告する場合の消費税申告報酬は、「消費税(簡易)」欄の金額です。

※消費税の課税期間の特例(3か月ごと・1か月ごと)を選択されている場合、消費税申告報酬は確定申告(年次)の回が上表の金額、それ以外の回は上表の50%となります。ただし還付申告となる回は、回数にかかわらず上表の金額を申し受けます。

※輸出免税取引がある場合・還付申告となる場合は、輸出許可書等の確認や税務署からの照会対応が生じるため、消費税申告報酬に50%を加算させていただきます。(輸出事業の消費税還付について詳しくはこちら)

※年末調整(法定調書合計表・給与支払報告書の作成・提出を含む)は、給与の支払人数が4人までは10,000円、5人以上は20,000円(6人目以降は1人につき1,000円を追加・税抜)を申し受けます。

※償却資産税の申告は、市区町村ごとに5,000円(税抜)を申し受けます。資産の数が多い場合は別途ご相談ください。

創業・起業支援

起業・創業の方 限定プラン

起業・創業して2年目までの方を対象に、ご契約の初年度を特別価格でサポートします。

個人事業主
月額 2万円
税込2.2万円/年間24万円(税込26.4万円)
法人
月額 2.5万円
税込2.75万円/年間30万円(税込33万円)

無料相談・創業融資サポート・記帳代行・年末調整・確定申告1年分・各種税務書類の作成提出までを含み、通常の税務業務に別途報酬は発生しません。対象は「起業・創業2年目(2回目の申告前)まで」かつ「過去に当該事業で顧問契約のない方」。詳しくは 創業・起業支援のページ もご覧ください。

記帳代行

仕訳数 / 月月額報酬額
~10010,000円
100~20015,000円
200~30025,000円
300~1,00030,000円 + 300仕訳を超える50仕訳毎に5,000円
1,000~100,000円 + 1,000仕訳を超える50仕訳毎に3,000円

上記は免税事業者、または消費税を簡易課税・2割特例・3割特例で申告する事業者の料金です(税抜)。原則課税の事業者は上記の 1.2倍 となります。

上記は月次顧問契約の料金です。単発の確定申告に伴う記帳代行は、単発専用の料金で承ります。

個人の確定申告(年1回の関与)

コストを抑えて、確定申告の時期にのみ申告書類の作成をサポートさせていただく形です。年1回の関与のため、確定申告書類の作成のみのご対応となります。日常的なご相談や税務判断などのサポートをご希望の場合は、顧問契約をお願いいたします。

所得税の確定申告報酬 税込表示

業務内容報酬額
確定申告書作成料(基本報酬)※11万円(税込1.1万円)
事業所得個人事業主の顧問報酬から売上規模に応じ(顧問報酬の年額÷2+決算報酬+消費税申告報酬/記帳代行ご依頼の場合は下記「記帳代行(単発の確定申告)」を加算)
不動産所得5万円(税込5.5万円)~
譲渡所得(土地建物等)件数ごとに5万円(税込5.5万円)+下記加算
上場株式の申告(特定口座)年間取引報告書 ×3,000円(税込3,300円)
株式の申告(上記以外)3万円(税込3.3万円)~
一時所得・雑所得件数 ×1,000円(税込1,100円)
仮想通貨(ご自身で集計)1,000円(税込1,100円)
仮想通貨(当事務所で集計)5万円(税込5.5万円)~
ふるさと納税(電子データ)1,000円(税込1,100円)
医療費控除(ご自身で集計/通知情報)1,000円(税込1,100円)
住宅ローン控除(初年度)2万円(税込2.2万円)

※1 基本報酬には生命保険料控除等の各種所得控除(ふるさと納税・医療費控除を除く)を含みます。報酬は基本報酬+業務内容に応じた加算です。2月以降のご依頼はお受けできない可能性がありますので、お早めにご連絡ください。

記帳代行(単発の確定申告) 税込表示

単発の確定申告に伴う記帳代行は、月額ではなく年間の仕訳数で計算します。

年間の仕訳数報酬額
年間50仕訳まで無料(事業にほぼ動きがない場合)
年間50仕訳超 〜 500仕訳5万円(税込5.5万円)
年間500仕訳超5万円 + 500仕訳を超える100仕訳ごとに1万円(税込1.1万円)を加算

譲渡所得の加算報酬額 税込表示

譲渡所得の申告は、1件につき基本報酬5万円(税込5.5万円)に、譲渡所得金額に応じた下記の加算報酬額を加えた金額です。

譲渡所得金額(収入-原価等)加算報酬額
500万円以下0円
500万円超 ~ 1,000万円以下3万円(税込3.3万円)
1,000万円超 ~ 3,500万円以下7万円(税込7.7万円)
3,500万円超譲渡所得の金額 ×0.2%

※譲渡所得の特例(居住用財産の特例・相続税の取得費加算 など)の適用がある場合は、別途5万円(税込5.5万円)を加算させていただきます。

確定申告(単発) 税理士報酬シミュレーター 税込表示

事業所得(個人事業)
不動産所得
土地建物の売却(譲渡所得)
上場株式の申告(特定口座)
仮想通貨の申告
一時所得・雑所得
その他の項目(複数選択可)

※ 金額は税込の概算目安です。基本報酬には生命保険料控除等の各種所得控除(ふるさと納税・医療費控除を除く)を含みます。土地建物の売却が2件以上ある場合は、件数分の基本報酬(1件5.5万円)に各件の加算報酬が生じます。譲渡所得の特例(居住用財産の特例・相続税の取得費加算など)の適用がある場合は、別途5.5万円(税込)がかかります。株式の申告(特定口座以外)は3.3万円〜の別途お見積りです。2月以降のご依頼はお受けできない可能性がありますので、お早めにご連絡ください。ご依頼いただいた確定申告に関すること以外のご相談については、上記の報酬には含まれておりません。別途ご相談をご希望の場合は、個別相談(30分5,000円・税込5,500円)または顧問契約をご検討ください。

法人の決算・申告(年1回の関与)

法人の決算・法人税申告を単発でご依頼いただく場合の報酬は、専用ページのシミュレーターでご確認いただけます。

法人(年1回の関与)シミュレーターへ →

相続税の申告報酬

遺産総額報酬額
~5,000万円30万円(税込33万円)
5,000万円~7,000万円40万円(税込44万円)
7,000万円~1億円50万円(税込55万円)
1億円~1億5,000万円60万円(税込66万円)
1億5,000万円~2億円80万円(税込88万円)
2億円~2億5,000万円110万円(税込121万円)
2億5,000万円~3億円130万円(税込143万円)
3億円~4億円160万円(税込176万円)
4億円~5億円180万円(税込198万円)
5億円~別途相談

報酬の算定は、特例等を適用前の相続税評価額の合計(債務控除前)で計算します。

相続税がいくらかかるか(申告が必要かどうか)の概算は、相続専門サイトのシミュレーターで無料でご確認いただけます。

相続税シミュレーターで概算する(相続専門サイト) →

加算報酬 税込表示

加算項目加算報酬額
土地・路線価による宅地評価(1利用区分につき)5万円(税込5.5万円)
土地・倍率による評価(1利用区分につき)1万円(税込1.1万円)
非上場株式の評価15万円(税込16.5万円)
相続人が複数の場合(2名以上)基本報酬額 ×10% ×(相続人の数-1)

申告期限まで3か月を切っている場合は上記報酬額の20%~が加算されます。1か月を切っている場合等はお受けできない可能性があります。後日の税務調査立ち合いは、ご希望の場合 別途日当5万円(税込5.5万円)。

贈与税の申告報酬

業務内容報酬額
贈与税申告書作成料(基本料金)3万円(税込3.3万円)
相続時精算課税制度 選択届出書1万円(税込1.1万円)
土地・路線価による宅地評価(1利用区分)5万円(税込5.5万円)
土地・倍率による評価(1利用区分)1万円(税込1.1万円)
上場株式の贈与銘柄ごとに1,000円(税込1,100円)
非上場株式の評価銘柄ごとに15万円(税込16.5万円)
特例適用の場合5万円(税込5.5万円)~

表示金額は目安です。事業規模・取引量・ご要望により変動します。詳細は無料相談にて正式にお見積りいたします。

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