住民税の計算（堺市・年額と月々の目安）

住民税の計算のしかた（堺市の場合）

住民税は前年の所得にかかります（2026年の所得 → 令和9年度分）

個人の住民税（市民税・府民税）は、前の年の1月1日から12月31日までの所得をもとに計算され、その年の1月1日にお住まいの市区町村で課税されます。2026年の所得にかかるのは令和9年度分の住民税で、2027年6月から納めます。いま納めている令和8年度分の住民税は2025年の所得にかかるものです。

所得割：課税総所得金額 × 10%（市民税8%・府民税2%）

所得割は、合計所得金額から所得控除を差し引いた課税総所得金額（1,000円未満切捨て）に税率を掛けて計算します。堺市は指定都市のため、税率は市民税8%・府民税2%の合計10%です。市民税と府民税はそれぞれ別に計算し、それぞれ100円未満を切り捨てます。

均等割と森林環境税

所得割とは別に、所得の額にかかわらず定額の均等割がかかります。堺市では市民税3,000円・府民税1,300円（うち大阪府森林環境税300円・令和9年度分まで）で、これに国税の森林環境税1,000円を合わせて、年5,300円を住民税と一緒に納めます。

調整控除とは（所得税との人的控除の差による減額）

住民税の基礎控除・配偶者控除・扶養控除などは所得税より少ない額のため、その差（人的控除の差）による負担の増加を調整する「調整控除」が所得割から差し引かれます。課税総所得金額が200万円以下の方は、人的控除の差の合計と課税総所得金額の少ない方の5%、200万円を超える方は、人的控除の差の合計から「課税総所得金額 − 200万円」を差し引いた額（5万円未満なら5万円）の5%です。堺市では市民税4%・府民税1%に分けて計算します。合計所得金額が2,500万円を超える方は、調整控除はありません。

住民税の所得控除は所得税と違います

基礎控除・配偶者控除・扶養控除の住民税の額

住民税の基礎控除は、合計所得金額が2,400万円以下の方で43万円です。配偶者控除は33万円（所得税は38万円）、一般の扶養控除は33万円（所得税は38万円）、特定扶養親族は45万円（所得税は63万円）など、多くの人的控除が所得税より少ない額です（配偶者控除は本人の合計所得金額が少ない方の額）。このため、同じ所得でも、住民税の課税総所得金額は所得税の課税所得より大きくなるのが普通です。

生命保険料控除・地震保険料控除の住民税の計算

住民税の生命保険料控除は、支払った保険料から所得税とは別の算式で計算し、新契約の区分ごとの上限は28,000円、合計の上限は70,000円です（所得税の合計の上限は120,000円）。地震保険料控除は、支払った地震保険料の50%で上限25,000円です（所得税は上限50,000円）。このツールでは、源泉徴収票や控除証明書の支払保険料を入れると、住民税の控除額を計算します。

住民税がかからない方（非課税の基準）

家族の人数で変わる基準（堺市）

合計所得金額が一定の額以下の方は、住民税がかかりません。堺市では、本人だけの方は合計所得金額450,000円以下で均等割・所得割ともかかりません。同一生計配偶者や扶養親族がいる方は、均等割は「350,000円 × 人数 ＋ 100,000円 ＋ 210,000円」以下、所得割は「350,000円 × 人数 ＋ 100,000円 ＋ 320,000円」以下でかかりません（人数は本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計）。所得割の基準をわずかに超える方は、所得割が「合計所得金額 − 基準額」までに抑えられます。

障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の方

障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に当たる方は、合計所得金額が1,350,000円以下であれば、住民税（均等割・所得割）はかかりません。未成年者かどうかは、住民税がかかる年度の1月1日時点の年齢で判定します。

いつ・どのように納めるか

給与から差し引き（特別徴収）：6月から翌年5月の12回

会社員などの方は、勤務先が毎月の給与から住民税を差し引いて納めます（特別徴収）。年税額を12で割り、2回目以降の毎月の額は100円未満を切り捨て、端数は最初の6月分にまとめます。年税額が均等割の額以下のときは、6月にまとめて差し引かれます。

自分で納める（普通徴収）：6月・8月・10月・翌年1月の4回

事業をしている方や、給与から差し引かれない方は、市から届く納税通知書で納めます（普通徴収）。第2期以降の各期の額は1,000円未満を切り捨て、端数は第1期にまとめます。各期の納期限は、その月の末日が基本です（休日の場合は翌開庁日）。給与と事業の両方の所得がある方は、事業の所得の分を自分で納める場合もあります。

令和9年度分の住民税で変わること（給与所得控除の最低額・扶養の所得要件）

令和9年度分の住民税は、2026年分の所得税と同じく、給与所得控除の最低額74万円、扶養親族などの所得の要件（合計所得金額62万円以下）で計算します。令和8年度分の住民税とはこれらの額が違うため、同じ収入でも住民税の額や、扶養に入れるかどうかが変わることがあります。

住民税を少なくする制度（ふるさと納税・iDeCo・医療費控除）

ふるさと納税をすると、住民税の所得割から寄附金税額控除が差し引かれます（このツールの年税額は差し引く前の額です）。iDeCo・小規模企業共済の掛金は全額が所得控除になり、医療費控除の額も住民税で同じ額が所得から差し引かれるため、所得割が少なくなります。それぞれの目安は「ふるさと納税限度額」「iDeCo・小規模企業共済の節税効果シミュレーター」「医療費控除の還付額シミュレーター」で計算できます。

よくある質問

6月から住民税が変わったのはなぜ？

住民税の年度は6月から切り替わり、給与から差し引かれる額も6月分から新しい年度の額になります。前の年の所得や家族の状況、所得控除が変わると、住民税の額も変わります。また、最初の月は端数をまとめるため、ほかの月より少し多くなるのが普通です。

退職したら住民税はどうなる？

退職した時期によって、残りの住民税を最後の給与や退職金からまとめて差し引く場合と、自分で納める方法（普通徴収）に切り替わる場合があります。また、退職した翌年度も、前の年の所得にかかる住民税は納める必要があります。転職先で引き続き給与から差し引く手続ができることもあります。個別の状況でどうなるかは、勤務先や税理士にご相談ください。