小規模企業共済・経営セーフティ共済（倒産防止共済）は節税になる？｜仕組みと注意点を税理士が解説

小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の経営者が退職金を積み立てるための国の制度（運営：中小機構）です。そして経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）とは、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度です。どちらも「節税の定番」として紹介されることが多い制度ですが、それぞれ本来の目的と、知っておくべき注意点があります。当事務所でも顧問先によくご案内する2つの制度を、実務目線で整理します。

小規模企業共済 — 本質は「経営者の退職金」の積み立てです

掛金は月1,000円〜7万円（年最大84万円）で、支払った掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になります。そして廃業や退任のときに受け取る共済金は、一括受取なら退職所得として税制上の優遇を受けられます。掛けるときは所得を減らし、受け取るときは退職金として優遇される——これが小規模企業共済の税務上の魅力で、単なる課税の繰延ではない、数少ない制度です。

小規模企業共済の注意点 — 途中の任意解約は元本割れのリスク

一方で、注意していただきたいのが途中でやめる場合です。

• 任意解約（自己都合の解約）は、掛金納付月数が240か月（20年）未満だと元本割れします。解約手当金が、それまでに納付した掛金の合計を下回ってしまうのです。
• 途中で掛金を増減額している場合は、240か月以上でも元本割れすることがあります。
• 任意解約の解約手当金には、付加共済金（運用状況に応じた上乗せ）も付きません。

誤解のないように補足すると、廃業したときに受け取る「共済金A」は元本割れせず、受取事由の中で最も有利です。つまりこの制度は、「退職金として最後まで受け取りきる」前提で加入するものであり、途中で現金が必要になって解約する、という使い方には向いていません。無理のない掛金で、長く続けることが何より大切です。

経営セーフティ共済 — 本来は連鎖倒産を防ぐ制度です

経営セーフティ共済の本来の役割は、取引先が倒産したときに、掛金総額の10倍（最高8,000万円）まで無担保・無保証人で借入れできるという、もしものときの備えです。売掛金の回収不能が命取りになる中小企業にとって、それ自体が意味のある保険的な制度です。

そのうえで、「節税」の文脈でよく取り上げられるのは、次の2つの特徴のためです。

• 掛金（月5,000円〜20万円、累計800万円まで）が全額、法人は損金・個人事業主は必要経費になること。ただし適用には、法人税申告書への別表（明細書）の添付など、申告書上の手続きが要件です。
• 40か月（3年4か月）以上納付すれば、いつ解約しても掛金が100%戻ってくること。

ただし「節税」ではなく「課税の繰延」です

ここが最も大切なポイントです。解約手当金は、戻ってきたときに全額が利益（益金・収入）になります。掛けたときに利益を圧縮できても、戻ってきたときに同じだけ利益が増える——つまり税金が消えるわけではなく、課税のタイミングを後ろにずらしているだけ（課税の繰延）です。

この性格は、法人の生命保険による「節税」とまったく同じです。ただ、生命保険と比べたときの経営セーフティ共済の分かりやすさは、解約返戻率のピークがいつか、といった難しいことを考える必要がなく、40か月を過ぎればいつ解約しても満額という点にあります。だからこそ、赤字の年や退職金を支払う年など、利益とぶつけられる「出口」に合わせて解約することで、繰延を実際のメリットに変えられます。

なお、令和6年10月以降、解約してから2年以内に再加入した場合、その間の掛金は損金・必要経費になりません（税制改正）。「解約→即再加入」を繰り返す使い方は、現在は封じられています。

2つの共済の比較

共済の加入・解約のタイミングは、当事務所にご相談ください

どちらの共済も、制度そのものは優れたものです。大切なのは、小規模企業共済は「最後まで続けられる掛金設定」、経営セーフティ共済は「出口をどこに置くか」という設計です。当事務所（堺市北区新金岡）では、決算・利益の状況を見ながら、加入時期・掛金・解約タイミングまで含めてご提案しています。顧問契約・確定申告・税務申告のサービス、料金は報酬一覧を、個別のご相談はお問い合わせフォームよりどうぞ。

※本記事は令和8年（2026年）7月時点の制度にもとづく一般的な解説です。制度の詳細・最新情報は中小機構の公式サイトをご確認ください。個別の判断は当事務所までご相談ください。

出典

• 中小機構「小規模企業共済」
• 中小機構「解約手当金の額の算定方法」
• 中小機構「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」
• 中小機構「共済契約の解約（経営セーフティ共済）」
• 国税庁 タックスアンサー No.1135「小規模企業共済等掛金控除」