生命保険による法人の「節税」とは、実際には税金が減る仕組みではなく、課税のタイミングを将来に先送りする「課税の繰延」のことです。保険料を支払ったときに損金となって税金が減っても、解約返戻金が戻ってきたときにはそれが利益となり、税金が増えます。当事務所でも保険のご相談はよくいただきますが、この「出口で課税される」という当たり前の事実が、加入時に十分理解されていないケースが少なくありません。
「保険で節税」の正体 — 入口で減った税金は、出口で戻ってきます
仕組みはシンプルです。保険料を支払った年は、損金算入によって利益が圧縮され、税金が減ります。しかし解約すると、解約返戻金（から資産計上していた額を差し引いた分）が益金＝利益になり、その年の税金が増えます。トータルで見れば、税金が消えたのではなく、後ろにずれただけです。
保険会社の提案資料で、注意して見ていただきたいこと
保険の提案資料には、支払時の損金算入による「実質負担額」や節税効果が大きく書かれています。一方で、解約返戻金を受け取ったときにかかる税金については、「退職金の支払いと相殺する前提」が置かれたまま、その出口の課税が十分に説明されていないケースが実務ではよく見られます。
「退職金と相殺すれば税金はかかりません」という説明は、実際にその時期に退職し、その金額の退職金を支払う場合にだけ成り立つ話です。退職の時期が延びた、廃業せず事業を続けた、返戻率のピークで解約できなかった——そうなると、相殺するものがないまま返戻金だけが利益に乗ってきます。提案を受けたときは、「解約したとき、何とぶつける前提の設計ですか」と確認することをおすすめします。
「全額損金」の保険は、原則もうありません
かつては、支払った保険料の全額を損金にでき、高い返戻率で戻ってくる、いわゆる節税保険が数多く販売されていました。しかし令和元年（2019年）の税制上の取扱い変更により、現在は「最高解約返戻率」に応じて、損金にできる割合が制限されています。
| 最高解約返戻率 | 損金にできる割合（当初の期間） |
|---|---|
| 50%以下 | 原則、全額損金 |
| 50%超〜70%以下 | 6割を損金（4割は資産計上） |
| 70%超〜85%以下 | 4割を損金（6割は資産計上） |
| 85%超 | 当初10年は約1割しか損金にならない |
※令和元年7月8日以後の契約分。資産計上の期間・取崩しなど詳細な取扱いは省略しています。最高解約返戻率70%以下で年換算保険料30万円以下の場合は全額損金にできる特例があります。
返戻率の高い保険ほど損金にできる割合は小さくなる——つまり、「たくさん戻ってくるのに、たくさん損金になる」商品は、制度上つくれなくなったということです。現在も一部割合での損金算入は可能ですが、かつてのような単純な「節税商品」としての魅力は大きく後退しています。
では、生命保険とどう付き合うべきか
- まず「保険」として考える … 経営者に万一のことがあったときの借入金の返済、当面の運転資金、ご家族の生活——保障が必要だから入るのが大原則です。保障として必要な保険は、損金割合に関係なく価値があります。
- 繰延を活かすなら「出口」を先に決める … 退職の時期をあらかじめ明確にし、解約返戻率のピークと退職金の支払いが重なるように設計して、初めて繰延がメリットになります。加入してから出口を考えるのは順序が逆です。
- シンプルさなら共済という選択肢も … 同じ課税の繰延でも、経営セーフティ共済は返戻率のピークを気にせず40か月経過後はいつでも満額戻るため、出口の自由度が高い制度です。あわせてご検討ください。
保険の加入・見直しは、税務の目線を入れてください
当事務所（堺市北区新金岡）は保険を販売する立場ではないため、税務の目線から中立に、その保険が「保障」として必要か、「繰延」として出口まで設計できているかを一緒に確認できます。すでに加入済みの保険の見直し、解約タイミングと退職金の設計のご相談も承ります。顧問契約のサービス、料金は報酬一覧を、個別のご相談はお問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。
※本記事は令和8年（2026年）7月時点の税制にもとづく一般的な解説です。保険料の税務上の取扱いは契約日・契約内容により異なります。個別の判断は当事務所までご相談ください。