事業計画・資金繰りシミュレーター（月次推移・キャッシュフロー）

事業計画とは

事業計画は、これから1年間などの期間に、どれくらい売上を上げ、どれくらいの費用がかかり、いくら利益が残るのかを数字で見通すものです。あわせて、お金がいつ入り、いつ出ていくのかという資金の流れ（資金繰り）も見ておくと、計画の実現性を確かめやすくなります。このツールでは、売上・原価率・固定費・入金と支払の時期・借入などの条件から、12か月分の損益（月次推移）と資金繰り（月次キャッシュフロー）を作成します。数字を置き換えながら、いくつかの前提を比べてみることもできます。

月次推移（損益計画）の見方

月次推移の表は、毎月の売上高から売上原価を差し引いた「売上総利益（粗利）」、そこから人件費・地代家賃などの固定費と減価償却費を差し引いた「営業利益」、さらに支払利息を差し引いた「経常利益」を月ごとに並べたものです。経常利益は税金を差し引く前の利益で、法人税等や所得税はこのツールでは計算していません。また、固定費をまかなうのに必要な月商の目安として「損益分岐点の月商」（（固定費＋減価償却費）÷（1 − 原価率））を表示しています。月商がこの金額を下回る月は、営業利益が0以下（赤字または0）になります。支払利息は含めていないため、借入がある場合は、経常利益が0になる月商はこれより高くなります。

資金繰り表の見方と「黒字でも資金が足りなくなる」理由

資金繰り表は、月初の現預金に、その月の収入と支出を加減して月末の現預金を求める表です。このツールでは、本業による入出金を「営業収支」、設備の購入を「投資収支」、借入・返済・自己資金の追加を「財務収支」に分けています。損益の表で利益が出ていても、売上の代金が入金されるのが翌月以降であったり、設備投資や借入金の元金返済のように損益には表れない支出があったりすると、手元の現預金が足りなくなることがあります。反対に、減価償却費は費用ですがお金は出ていかないため、利益よりも資金が多く残ることがあります。月末の現預金がマイナスになる月がないかは、資金繰り表で確かめることができます。

入金・支払の時期が資金繰りに与える影響

売上の代金を受け取るまでの期間（入金の時期）が長いほど、また仕入代金を支払うまでの期間（支払の時期）が短いほど、売上が入金されるまでの間の支払いを手元の資金でまかなう必要が出てきます。特に売上が伸びている時期は、入金される前の売上（売掛金）が増えるため、利益が出ていても必要な資金が増えることがあります。このツールでは、売上の入金時期と仕入の支払時期を「当月」から「3か月後」まで選べるので、条件を変えたときに月末の現預金がどう変わるかを比べることができます。

借入の返済と利益の関係

借入金の返済のうち、利息は費用として損益に含まれますが、元金の返済は費用にはなりません。そのため、元金の返済は、税金を納めた後の利益に減価償却費を加えた額などから返していくことになり、損益の表だけを見ていると、返済によって現預金が減っていく様子が見えにくくなります。このツールの経常利益は税金を差し引く前の金額のため、返済に回せる金額は、経常利益から税金の納付額を差し引いて考える必要があります。このツールでは、新規借入を元金均等返済（毎月同じ額の元金を返済する方式）で計算し、据置期間（利息のみを支払う期間）も設定できます。既存の借入がある場合は、計画開始時点の残高と毎月の元金返済額を入力すると、利息と返済が資金繰り表に反映されます。実際の返済条件は金融機関との契約内容によって異なるため、具体的な資金計画や借入の検討については、税理士や金融機関にご相談ください。