税理士事務所の税金ツール集

インボイス制度の2割特例（個人は2026年分まで、法人は2026年9月30日を含む事業年度まで）と、後継の3割特例（個人事業者限定・2027/2028年分）、簡易課税・本則課税の消費税納付額を、適用できる時期ごとに比較し、経過措置が終わったあとの選択肢を整理します。

個人事業主の事業所得から、事業主控除290万円を差し引いて個人事業税を計算します。業種（第1種〜第3種・税率3〜5%）に対応。フリーランス・自営業の方の納税額の目安に。

年間の売上・経費から、所得税・住民税・個人事業税（業種区分を選択）・消費税・国民健康保険・国民年金を差し引いた個人事業主（フリーランス）の手取り額を、内訳付きで概算します。

取得価額と耐用年数から、定額法による毎年の減価償却費と期末の帳簿価額を計算します。年の途中で使い始めた場合の月割、中古資産の耐用年数（簡便法）にも対応。個人事業主・フリーランス向け。

税抜金額から消費税額・税込金額を、税込金額から税抜金額・消費税額を即座に計算します。標準税率10%・軽減税率8%、端数処理（切捨て・切上げ・四捨五入）に対応。請求書作成やインボイスの確認に。

原稿料・デザイン料・講演料や税理士・弁護士・司法書士などへの報酬の源泉徴収税額と差引支払額を計算（原稿料・士業は10.21%、1回の支払が100万円を超える部分は20.42%。司法書士等は1回の支払から1万円を差し引いた額に10.21%だけ）。手取りからの逆算（グロスアップ）にも対応します。

個人事業のままと法人成りした場合の手取りを、社会保険料の本人負担・会社負担まで両建てで比較。個人事業税の業種区分や、法人成り後の消費税の区分（免税・簡易課税・本則課税）も選べます。損益分岐となる事業利益の目安を可視化します。

役員報酬控除前利益から、法人・個人を合算した手取り総額が最大になる役員報酬額の目安を試算します。

中小法人の課税所得から、法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税と、適用される事業年度の防衛特別法人税の合計と税負担の割合の目安を、標準税率で計算します。法人成りや決算の見通しに。

売上・原価率・固定費・借入の条件を入力すると、12か月分の損益（月次推移）と資金繰り（月次キャッシュフロー）を自動で作成します。月末の現預金と資金不足の有無を表とグラフで確認でき、CSVでダウンロードできます。税額（消費税・法人税等・所得税）は計算しません。現預金には税金の納付を含まないため、納付の予定は「その他の支出」に入力して資金繰りに反映します。

法人の交際費等のうち、税務上いくらが損金になり、いくらが損金不算入になるかを計算します。中小法人は「800万円の定額控除」と「接待飲食費の50%」の有利な方を自動判定。1人1万円以下の飲食費の除外にも対応。

会社が役員・従業員に社宅を貸すとき、給与課税されないために本人から徴収する必要がある「賃貸料相当額」を、固定資産税課税標準額から国税庁の算式で試算します。役員・使用人／自社所有・借り上げに対応。

株式会社・合同会社の設立にかかる法定費用（定款認証手数料・収入印紙・登録免許税）を、資本金と電子定款の有無から計算・比較します。会社形態選びや電子定款による印紙代の節約の検討に。

会社員・パートなど給与所得者の年収（額面）から、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り額を内訳付きで概算します。配偶者控除・扶養控除にも対応。個人事業主の方は「個人事業主の手取り」をご利用ください。

賞与（ボーナス）の額面から、健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険と源泉所得税を差し引いた手取り額を計算します。前月の給与と扶養親族等の数から賞与の源泉徴収税率（2026年分の算出率表）を判定。社会保険・雇用保険の加入有無や都道府県（協会けんぽ支部）も選べます。

パート・アルバイトの年収を増やすと世帯の手取りがどう変わるかをシミュレーション。「136万円・169万円の壁」（2026年分・税金）と「130万円の壁」（社会保険の扶養・60歳以上は180万円）の意味と影響を可視化します。短時間労働者の社会保険の賃金要件が撤廃された後の制度で計算します。

協会けんぽ・厚生年金の社会保険料を、月額報酬から会社負担・本人負担の両建てで計算します。都道府県（協会けんぽ支部）を選択可能。健康保険・介護保険（40〜64歳）・厚生年金・子ども・子育て拠出金（会社のみ負担）の内訳と、標準報酬月額を表示。役員報酬・給与の設計に。

堺市の国民健康保険料（医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子育て支援分）を、世帯員の年齢と前年の所得（給与の方は前年の給与収入）から年額で試算します。フリーランス・退職者・自営業の方向け。料率は堺市・大阪府統一保険料率に基づきます。

会社を退職した後の健康保険を「任意継続（協会けんぽ）」と「国民健康保険（堺市）」で比較し、どちらが安いかの目安を試算します。退職時の給与・前年の所得・扶養家族から、それぞれの年間保険料を計算します。任意継続は全額自己負担・最長2年・扶養無料、国保は前年所得に応じて変わる点を踏まえた退職者向けツール。

退職金にかかる所得税・住民税と手取り額を計算します。退職所得控除（1年あたり40万円／70万円）と2分の1課税を反映した分離課税で試算。勤続5年以下の役員・短期退職手当等の特例にも対応。「退職金 税金 いくら」の確認や退職後の生活設計に。

給与収入・事業所得、配偶者・扶養親族の区分、社会保険料などの所得控除から、ふるさと納税の自己負担2,000円で済む寄附上限額の目安を計算します。

その年にもらった財産の合計額から、暦年課税の贈与税額を計算します。基礎控除110万円、一般贈与財産・特例贈与財産（直系尊属から18歳以上への贈与）の税率に対応。生前贈与の検討に。

契約書や領収書に貼る収入印紙の金額を、文書の種類と記載金額から調べられます。領収書（第17号）・不動産の譲渡等や請負の契約書（第1号・第2号。軽減措置は不動産の譲渡・建設工事の請負の契約書に限り対応）・継続的取引の基本契約書（第7号）に対応。

遺産の概算と法定相続人の数から、相続税の申告が必要かどうかの目安をチェックできます。当事務所の相続専門サイトの試算ツールに移動します。

個人・法人の区分や消費税・源泉所得税の状況から、1年間の納税・申告スケジュールを一覧化。カレンダー登録用の .ics も出力できます（金額は表示しません）。

記帳の知識・青色申告・電子申告の可否や、記帳にかける時間・時間単価から、自分で申告するか税理士（記帳代行）に依頼するかの判断の目安を診断します。